相続相談料金体系(消費税別)

無料相談実施中!(相続アドバイザーへの相談も無料

※他事務所の弁護士にご依頼中の案件のご相談(セカンドオピニオン)は、30分5,000円(税別)です。
※事業者のご相談は、30分5,000円(税別)です。
※代表/山下江に相談をご希望される場合は、1時間3万円(消費税別)で受け付けております。

遺産分割協議書作成(相続人間の争いのない場合)

※消費税別
相続財産手数料
~300万円100,000円
300万~1%+70,000円

※遺産分割協議書作成の経済的利益は遺産総額です。
※当事務所で戸籍を取り寄せる場合は、別に実費がかかります。
※自動車等動産や不動産の名義変更手続きなどは、別に費用がかかります。
※相続人間で遺産分割を巡り争いがある場合は、「交渉・調停・裁判の費用」をご参照ください。

交渉・調停・裁判になった場合の費用


着手金・報酬金
※消費税別 

経済的利益の額着手金報酬金備考
~300万円8%(最低200,000円)16%※事件の内容により増減額することが出来る
※算定不能の場合の経済的利益の額は800万とする
300万円~5%  +  90,000円10%  +  180,000円

※交渉から調停、交渉または調停から訴訟を受任するときは、当初の着手金の2分の1の着手金が発生します
※訴訟では、審級ごとに着手金が発生しますが、第1審での着手金の2分の1となります
※報酬金は、裁判が確定したときに、最後に1回のみ発生します

経済的利益の選定基準
遺産分割事件
対象となる相続分の時価相当額。
遺留分減殺請求 対象となる遺留分の時価相当額

遺言トータルサポート


※消費税別

遺言

定型

100,000円~200,000 

非定型

基本

経済的利益

300万円

200,000

300万円~

1% + 170,000

特に複雑又は特殊

依頼者との協議により定める額

公正証書にする場合

上記手数料+50,000

遺言書に、当事務所所属弁護士を遺言執行人として記載したときは、
当初手数料として、50,000円を支払う

遺言執行

基本

経済的利益

300万円

300,000

300万円~

2%+ 240,000

特に複雑又は特殊

受遺者との協議により定める額

裁判手続きを要する場合

遺言執行手数料とは別に裁判手続に要する

弁護士報酬請求可


※遺言執行における財産額は相続財産の合計を対象とします。
※遺言執行における実費費用は別途ご請求申し上げます。
※遺言執行時における名義変更・その他は、別途申し受けます。

相続放棄手続きサポート・・・放棄者1人につき5万円~

 

複数弁護士担当制料金


ご希望であれば複数弁護士担当に。

依頼者様のご要望により弁護士2名での担当となる場合は, 弁護士報酬金が通常料金(弁護士1名担当の場合)の1.5倍となります。 なお,代表山下江が加わって弁護士2名の担当となる場合は,通常料金の2倍となります。

注):
①複数弁護士担当制とは,原則として依頼者様との打ち合わせ,裁判出廷などについて複数弁護士にて対応する制度です。ただし,緊急を要することで複数弁護士が揃わない場合は弁護士1名にて対応する場合もあります。

②対象は,通常の着手金の金額が40万円(消費税別)以上の事案です。
(着手金0円の交通事故事案については,別途ご相談させてください。)

③弁護士3名以上での担当をご要望の場合の料金については,別途ご相談させてください。

④この制度は依頼者様からのご要望に基づいて複数弁護士担当とするものであり,当事務所の事情により複数弁護士担当制とする場合は除きます。



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