当事務所の解決事例(一部)


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遺言相続放棄限定承認遺産分割

遺留分相続手続、成年後見、その他


遺言


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遺言無効の裁判を起こされたが、訴えを却下する旨の判決を得た

相談者の祖父から「全財産を遺贈する」旨の遺言を書いてもらったと主張する相手方(相続人ではない)から、相談者の持っている祖父の遺言が無効であることの確認を求めて裁判を起こされ、どうしたら良いかと相談に来られた。
裁判で争った結果、相手方の持っている遺言が、 その後に作成された遺言により撤回されており、効力を有しないことから訴えを却下する旨の判決を得た。 (34)


施設での公正証書遺言作成

老人ホームに入居していて外出できないお兄様の遺言書を作成してほしいと、弟様からのご相談。
相続人に外国籍の方がおり、土地と建物を日本にいる相談者(弟)に相続させ、預金等を外国籍の方に相続させる内容にしてほしいとの希望。希望される内容で遺言書案を作成し、公証人と内容を詰め、弁護士と公証人が老人ホームに出向き、公正証書遺言を作成した。 (29)


依頼者の希望と状況を踏まえた公正証書遺言作成

依頼者は、子どもが3人いるが、同居していて一番世話になっている一人に多く遺産を相続させてやりたいので、遺言作成したい、と当事務所に相談に来られた。
当事務所で遺留分減殺請求のリスク等を説明
し、それを踏まえた依頼者の希望を聞き取って、公正証書遺言
を作成した。
(6)

依頼者の希望を踏まえて公正証書遺言作成

依頼者は、自分が元気なうちに、相談者が経営する会社の株式や遺産の相続に関して、遺産を子どもに均等配分するような遺言書を作成しておきたい、と相談に来られた。
公証人役場の公証人と協議しながら、 公正証書遺言を作成。会社の経営に影響が出ないよう、株式については相続人のうちの1人が相続するようにしつつ、その他の遺産の配分により、相続人それぞれにほぼ均等に相続させる内容の遺言を作成した。 (15)

相続放棄


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交流のない異父兄の負債の請求書が届いた

死亡した父親の借金を相続放棄
被相続人が経営者の相続放棄
形式上熟慮期間が経過している相続放棄が受理された
被相続人が遺した260万円の借金を相続放棄
死亡した父親に借金 相続放棄手続き
相続放棄(県外の裁判所が管轄裁判所)
海外居住者の相続放棄
相続放棄(第1順位から第3順位まで)
約1,000万円の負債を残して死亡した被相続人の相続放棄の手続き

交流のない異父兄の負債の請求書が届いた

法定相続人ということで負債の請求書が届いたが、被相続人を全く知らないので、どうしたら良いかと相談に来られた。
戸籍を取り寄せ、調査したところ、被相続人は異父兄だった。
全く交流がなかったため相続放棄の申立をした。
(46)


■弁護士のコメント
相続ではマイナスの財産(負債)も相続されます。借金を相続したくないなら相続放棄の手続きが一番です。相続放棄は家裁で手続きをする必要があります。当事務所弁護士が執筆した相続本(平成28年6月1日出版予定)も是非参考にして下さい。

死亡した父親の借金を相続放棄

破産準備中であった父が死亡したため、相続放棄をしたいとのことで相談に来所された。
被相続人(父)は債務超過の状態であったため、当事務所で依頼を受け、相続放棄の手続をした。
相続放棄が受理され、依頼者は 負債約1000万円の相続を免れた
(43)


被相続人が経営者の相続放棄

被相続人は経営者であったが、多額の負債があるため相続放棄をしたいと相談に来られた。 妻と子供らの相続放棄申述の手続をし、その後相続人となってしまう母親の手続きも行った。(39)

形式上熟慮期間が経過している相続放棄が受理された

依頼者の母親が2年前に事故で死亡。自賠責保険の支払に関して、国から母親の相続人として約3000万円の求償金の支払の請求を受けたとのことで、当方に依頼。
形式的には熟慮期間を経過していたが、本件の事情を考慮すれば熟慮期間が経過していないといえること、法定単純承認にあたる事情もないことを主張する意見書を添付して相続放棄の申述を行ったところ、受理された。
(9)

被相続人が遺した260万円の借金を相続放棄

依頼者は、借金をかかえて急死した息子の相続を放棄したい、と当事務所に相談に来られた。
当事務所で受任し相続放棄することにより、依頼者は被相続人の負債総額約260万円の返済を免れた

また、借金を引き継がないことにより、 今後の生活への不安を払拭できた。
(8)

死亡した父親に借金 相続放棄手続き

父が亡くなり、父は生前に母と離婚をしていたので、依頼者兄弟の2人が相続人。妹に父の借りている家主から連絡があり、荷物を処分に行ったところ、郵便物の中に消費者金融からの支払い督促の手紙があり、父が借金をしていることが明らかになった。
父には目ぼしい財産もなく借金だけを相続するつもりはないので、 相続放棄の手続きを取りたいとのことで来所。
相続放棄の申立をし、受理された。受理後債権者に連絡し、 相続放棄申述受理証明書を提出し借金を相続することを免れることが出来た。
その他、被相続人の関係者に相続放棄手続きが完了した旨を連絡して事件終了となった。
(11)

相続放棄(県外の裁判所が管轄裁判所)

依頼者は、叔父の相続人が相続放棄をし、自分のところに通知が届いたので、自分も相続放棄をしたい。しかし管轄が県外なので、自分で手続きをするのは億劫なので依頼したい。と当事務所に来られた。
当事務所が依頼を受けた結果、 負債約90万円の相続を避けられ自分の手を煩わせることなく相続放棄ができた。 (19)

海外居住者の相続放棄

依頼者は、代襲相続人として叔父の相続を行うことになったが、少なくとも570万円の負債があるため相続放棄を行いたい。海外に居住しているので手続きを代行して欲しい。と当事務所に依頼。
第1順位相続人の相続放棄申述受理通知書を、依頼者が受け取った日から起算して3ヶ月以内に 相続放棄の手続きを完了し、負債を相続することを免れた
(20)

相続放棄(第1順位から第3順位まで)

依頼者は、相談者の息子が亡くなり、負債があると思うが、金額がわからずどうしたら良いかと相談に来られた。
相続放棄の手続きを行うこととなり、 相続人全員(第1順位の未成年の子供、第2順位の母親(相談者)、第3順位の兄弟姉妹)の相続放棄を順次行い、相続することを免れることができた。
(24)

約1,000万円の負債を残して死亡した被相続人の相続放棄の手続き

被相続人には特に財産もなかったため、相続放棄の手続きを受任した。被相続人の子2人の相続放棄の申立をし、受理された。 その後、被相続人の父、姉妹に相続放棄をしたことを通知したところ、 借金を相続することはできないとのことで、被相続人の姉妹も来所し相続放棄手続きを受任。 第2順位の被相続人の父の相続放棄申立をし、受理され、その後、第3順位の被相続人の姉妹についても相続放棄を申立て、受理された。 受理後債権者に連絡し、相続放棄申述受理証明書を提出 し、請求を免れることができた。 (25)

限定承認


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相続の限定承認をして約1100万円の負債を免れた

依頼者の夫は、息子の住宅ローンの保証人になった。その後、息子が破産し、依頼者の夫に請求が来るようになった。そのため、夫の負債についてどのようにしたら良いかと相談に来られた。
相談に来られた時点では、依頼者の夫が意思無能力になっていたため、まず成年後見の申立てをしたが、成年後見人が選任される前にお亡くなりになった。そのため、 亡夫を被相続人とする相続について限定承認の申立てをした。そして、亡夫の財産を換価し、債権者3社に弁済。亡夫の負債約1600万円について、相続財産約500万円の限度で責任を負い、約1100万円について責任を免れた(29)


限定承認の申立て

相談者の亡くなった夫の負債が3000万円あり、資産は約70万円と自宅があったため、どのような手続きをしたら良いのかということで相談来所。
今後も他の負債が出てくる可能性があるため、 相続の限定承認を申し立て、受理された。 その後、官報に掲載する手続をとり、債権者からの届出への対応、自宅について鑑定人選任の申立てと先買権の行使、財産の換価等を行い、債権者への弁済を行った。
夫の 相続財産を超える負債の相続を免れ自宅の所有権も取得できた。(28)

両親の離婚により交流のなかった父親が死亡 相続の限定承認

生まれて間もなく依頼者の両親が離婚した。そして、ほとんど交流がなかった父親が亡くなった
依頼者は財産と負債の状況が正確にわからないため単純承認を躊躇、 限定承認を希望された。当事務所で受任し、家庭裁判所に限定承認の申立を行った。債権の申出がなかったので、負債がないことがわかり、依頼者は安心することができた。
(21)

遺産分割


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相手方が全ての遺産を取得し、代償金の支払いを受けた

共同相続人が遺産分割協議に応じてくれない

早期解決に至った上、遺留分減殺請求の代償金として1000万円支払ってもらえた

遺産分割協議書の作成と遺産分割手続き
共同相続人から遺産分割調停を申し立てられた
高齢なので、私に代わって遺産分割の手続きをしてほしい
葬儀費用等を清算する形の遺産分割協議の成立
相手方に遺産を隠匿される前に遺産分割したい
相続放棄の交渉により、相続手取額が350万円増額
遺産分割審判による遺産分割の早期解決
遺言執行と遺産分割協議
生前贈与を伴う遺産分割調停
遺産分割協議書作成により、後の紛争発生を防止
遺産分割調停申立事件(財産が使い込まれていたケース)
遺産分割調停申立事件
異母兄弟間の相続紛争回避
遺産分割協議書作成により円滑な相続手続
共有物分割等調停にて遺産分割


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相手方が全ての遺産を取得し、代償金の支払いを受けた

父親が亡くなったが、相手方が相続財産を開示してくれず、遺産分割の話が全く出来なくて困っていた。
遺産分割調停を申し立て、相続財産を開示してもらった上で調停期日で相手方と協議したところ、相手方から特別受益の主張がされた。調停に代わる審判となり、特別受益の主張が一部排除され、相手方が代償金を支払うことで解決した。 (45)

■弁護士のコメント
調停を申し立てたところ、相手方からはスムーズに相続財産を開示してもらうことができました。相手方は依頼者に多額の特別受益がある旨の主張をしましたが、審判では一部を排除する判断がなされました。


共同相続人が遺産分割協議に応じてくれない

両親が亡くなり、依頼者に遺産を相続させる趣旨の遺言があるが不備が多く、不動産の相続登記手続ができずにいた。依頼者の父には前妻との間にも子どもがいるが、話し合いに応じてもらえないため相続手続が進まず、困って当事務所に相談に来られた。
当事務所にて 遺産分割調停を申し立てたが、相手方が協議に応じないため、一度は審判に移行した。最終的には相手方が排除の申出をし、 排除決定がでた。そのため再度調停に付されてて残った当事者間で、依頼者が相続財産を受け取る内容の調停がまとまった(42)

■弁護士のコメント
遺言が不完全であったために遺言で相続登記を行えず、遺言がない場合と同様に相続人全員による遺産分割協議が必要となった事案でした。せっかく遺言を書いても形式不備で無効となることもあります。遺言を書く際には是非当事務所までご相談いただきたいと思います。


早期解決に至った上,遺留分減殺請求の代償金として1000万円支払ってもらえた。

父が自分に対して配分のない遺言を残して亡くなった。この遺言のとおりにしなければいけないのかと相談に来られた。
遺留分減殺請求権を行使すると共に遺言内容に疑問があったことから遺言無効を主張して交渉を行った。
交渉した結果、 代償金1000万円を払ってもらうことで合意した。
また、本人の希望通り、早期解決することができた。 (38)

■弁護士のコメント
遺言内容は当方に不利でしたが、成立経緯に疑問があり記載に不自然さがあることや様々な解釈が可能であることから遺言書の有効性を問題とすることにしました。
一方で遺言が有効と判断される可能性もあったため、遺留分減殺請求も予備的に行い交渉を開始しました。
交渉がまとまらなければ長期裁判となるところでしたが互いが譲歩して良い解決が出来たと思います。


 

遺産分割協議書の作成と遺産分割手続き

相続人間でトラブルはなく、それぞれ法定相続分を相続することで異論ないが、依頼者が被相続人と養子縁組をしていることもあり、親族から遺産分割について何かと口を挟まれるのが煩わしいので、遺産分割手続きを弁護士に全て依頼したいと相談に来られた。
当方にて遺産分割協議書を作成し、相手方と取り交わしをした。また、 預貯金等の解約手続き及び換金手続きを行い、各相続人へ相続分の振込を行った(36)

■弁護士のコメント
依頼者本人が地ならしをしていてくれたお陰で遺産分割協議自体は円滑に行われました。依頼者本人の要望により、当事務所が全ての資産の換金及び分割を行った点が特徴的な事例でした。


 

共同相続人から遺産分割調停を申し立てられた

依頼者は母が亡くなったことで共同相続人と遺産分割について協議をしていたが、 寄与分などを主張され、話がまとまらなかった。その後、相手方より遺産分割調停を申し立てられ、対応に苦慮し当事務所に相談に来所。
結果、調停を通じて 預金、代償金など合計2,300万円の経済的利益を得た。 (35)

 

高齢なので、私に代わって遺産分割の手続きをしてほしい

信託銀行から遺産分割協議書が届いた。相談者は高齢で、どのように対応すれば良いかわからないので、代わりに手続きをしてほしいと相談に来られた。
争う点はなかったが、 相手方に信託銀行や不在者財産管理人がいたため、依頼者に代わって対応をした。
結果、 法定相続分とおり遺産分割をした。 (32)

 

葬儀費用等を清算する形の遺産分割協議の成立

依頼者の父が亡くなり相続が発生した。相手方は、父の遺産を法定相続分で分けることを求めているが、土地をどうするか話し合いが十分にできていないのでどうしたら良いかと相談に来られた。
相談者が立替え払いしていた父の葬式代と固定資産税などの費用と、今回依頼する弁護士費用を遺産から出してもらうような形で話をまとめてほしいとのご希望。
相手方と交渉した結果、 立替費用(125万7950円)と弁護士費用の一部を先に依頼者が受け取り、あとは法定相続分に従って分ける形で遺産分割協議が成立した。 (31)

 

相手方に遺産を隠匿される前に遺産分割したい

依頼者の次男が亡くなり相続が発生した。これまでの関係から推測すると次男の妻である相手方は次男の遺産を隠匿する可能性が高いため、遺産の調査及び分割の交渉を行って欲しいと相談に来られた。
当方で遺産の調査を行った上で相手方と交渉し、 法定相続分とおりの遺産の分割を行った。 (30)


相続放棄の交渉により、相続手取額が350万円増額 

依頼者は、余命が短いと診断された相談者の養父が、消費者金融に借金をしていたことが判明したとして来所。
その処理の過程で父が死亡したが、依頼者とその姉(いずれも養子)以外に、被相続人たる父に2人の実子がおり、相続人が全部で4人であることが、戸籍調査より判明した。
実子2人は、幼少期に他の家に養子が出ており、被相続人とはほとんど一緒に生活したことがなかった。
当事務所は実子2人に手紙を出して面会
 し、交渉して、最終的に相続放棄してもらった。
被相続人の過払い金750万円の内、実子2人を相続放棄させたことにより、依頼者と姉の手取額が 350万円増額した。(1)
 

遺産分割審判による遺産分割の早期解決 

依頼者は、父親が死亡し、4人の相続人では話し合いがまとまらず、遺産分割ができない、と相談に来られた。
遺産は、ビル2つ、自宅、土地、預金等。ビル2つについてはまだ借金が残っていた。
遺言はなく、相続人は、相談者とその兄弟4人。
家庭裁判所にその分割を請求し、遺産分割審判
により遺産分割ができた。
依頼者は、 ビル1つ
 土地、及び約1,030万円を取得できた。 (2)
 

遺言執行と遺産分割協議 

依頼者は、実母が亡くなり、遺言が残されていた。相続人間で遺産分割協議を行いたいので、遺言執行のために来所。
当事務所の弁護士が遺言執行者
 となったうえ、 遺産分割協議書を作成
 不動産登記や相続税については、  提携 の司法所事務所及び税理士事務所  に協力を仰いだ。
 依頼者は、相続財産を資産価値で見積もると、   2億円を超える経済的利益 を得た。(3)
 

生前贈与を伴う遺産分割調停

依頼者は、父と祖母が亡くなったが、相手方が遺産分割してくれない、手紙を送っても無視されている、と相談に来られた。財産は折半でと言われているが、相手方は土地と子どもの学費分を生前贈与 されているので、依頼者としては納得できない。
当事務所は、依頼者のほぼ意向通りの内容で遺産分割調停を成立させた。
依頼者は、土地と預貯金合わせて 約1600万円の経済的利益を得ることができた。(4)

遺産分割協議書作成により、後の紛争発生を防止

依頼者は、被相続人の配偶者である依頼者が被相続人の遺産を相続し、その他の相続人は相続しないとの合意が親族の中で出来たが、後の紛争を防止するため、遺産分割協議書を作成しておきたい、と当事務所に来所した。
当事務所で、関係者が作成をした遺産分割協議書案の手直しをした上で、 弁護士立ち会いの下、相続人全員が当事務所に来所の上、署名捺印。結果、その後の登記移転等の手続きがスムーズに進んだ。
依頼者は、相続人間において 今後発生するかもしれない紛争を回避出来るという、精神的な安定を得ることもできた。(5)

遺産分割調停申立事件(財産が使い込まれていたケース)

依頼者は、父親の遺産分割の際に、相手方(共同相続人の一人)が、父親名義の預金口座から多額の金銭を引き出していたことが判明。取り返しを求めて、弁護士に依頼。
相手方に対し、引き出したお金の返還を求めて交渉したが、相手方が使い込みを争い、また、無資力であったため、回収は困難と判断し、訴訟は断念して、残っている財産を遺産総額として 遺産分割調停
を起こした。
当初は使い込みを争っていた相手方だったが、調停の結果、相手方に使い込みがあることを前提とし、 残りの財産を、相手方を除く共同相続人だけで分割
するという内容の遺産分割調停が成立した。依頼者は、総財産の4分の1の金銭を取得することができた。
(9)

遺産分割調停申立事件

遺産調整調停の申立を相手方がし、協議を進めていたが、不動産を残すか売却するかで意見の相違が有り、調停が成立しなかった為、遺産分割調停事件を、弁護士が介入して進めてもらいたい、と当事務所に来所された。
そこで、遺産分割調停の申立をし、手続きを進めた。
依頼者に遺留分が認められることを前提に調停を進め、最終的には遺留分に相当する約4150万円相当の遺産を相続することが出来た。
(12)

異母兄弟間の相続紛争回避

疎遠になっていた父親死亡に関する相続。
依頼者は2人姉弟だが、父親は依頼者の母と離婚後に再婚しており、後妻と異母弟妹がいた。
後妻らから依頼者らへ各1500万円の支払い提案をされているが、財産評価額等が不透明で応じずにいたところ、遺産分割調停を申し立てられた
当事務所が依頼を受け、寄与分や財産評価額、分割方法等について 話し合いでの調整を重ね、最終的に依頼者らが各3500万円を受け取る内容で調停が成立した。
(17)

遺産分割協議書作成により円滑な相続手続

依頼者の父親が死亡し、姉が中心となって遺産分割の話を進めていたがなかなか進展しなかった。
相続人は姉と依頼者、後妻の3名。
交渉の末、不動産(後妻が居住)と証券の一部を後妻に、預貯金と証券を姉弟2人が取得し分割することで合意。
依頼者は遺産として約700万円を得ることができた。
当事務所にて、 遺産分割協議書の作成にとどまらず、預貯金口座の解約及び証券の売却、司法書士の協力を得て不動産登記の名義変更まで行い、相続手続がスムーズに進んだため、 早期解決となった。
(18)

共有物分割等調停にて遺産分割

依頼者の亡くなった長男の妻(相手方)の代理人弁護士から、共有不動産の分割等 について手紙が来た。 依頼者としては、相手方が勝手に自分の預金を引き出していると思われるので、それを取り返したいと依頼。 調停手続での話し合いにより、引き出された預金を取り戻す代わりに、共有となっていた不動産の持分を譲渡し合うこと、及び現金で調整、解決し、依頼者が得た経済的利益は約950万円。その他の利益として、相手方が保管していた依頼者の物品(預金通帳、印鑑、原爆手帳等)の返還を受けた。(26)

遺留分

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遺留分減殺請求訴訟

依頼者の妻の母が死亡。相続人は依頼者の妻。しかし、その財産について家族以外の人に譲る旨の公正証書遺言があった。妻の母死亡後、唯一の相続人だった依頼者の妻も亡くなったため、依頼者とその子供二人が相続。当事務所介入後、 遺留分減殺請求訴訟を提起。当事務所が代理人として訴訟した結果、相手方が依頼者の子2人にそれぞれ650万円ずつ支払う内容で和解した。(41)

【弁護士コメント】
依頼者は、自分で使うために金銭が欲しかったわけではなく、子にできるだけ財産を残したいという気持ちが強かったため、子が和解金を受け取る形で和解しました。

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遺留分減殺請求と遺産分割の調停手続

父親が亡くなった後、母親が亡くなったが、遺産分割を行っていない。父親は「弟に全財産を相続させる」という遺言書を残しており、相続人は依頼者を含む兄弟3人。父親の相続について弟への遺留分減殺請求及び母親の相続について遺産分割協議をしたいと相談に来られた。
当方にて金融機関へ遺産調査した上で、 遺留分減殺請求調停及び遺産分割調停を申し立て、相手方(弟)より約400万円の支払いを受ける内容で調停が成立した。
(40)

【弁護士コメント】
父親の相続に関して、母親の分についても遺留分減殺請求を行った上で、調停で父親の相続に関しての遺留分減殺請求、母親の相続に関しての遺産分割協議をまとめて協議しました。調停では、不動産の評価、相続開始前後の預貯金口座からの出金の扱いなどが争点となりましたが、双方一定の歩み寄りにより、早期に調停が成立しました。


共同相続人から遺留分減殺請求をされた

依頼者の母親が亡くなり、遺言により依頼者が遺産を全て相続したが、共同相続人である兄2人から遺留分減殺請求を受けた。当方受任後、相手方から訴訟を提起されたため、訴訟対応。遺産中、相手方の主張する依頼者に対する損害賠償請求権及び特別受益について一部排斥したうえで、和解にて終了した。(8)


遺留分減殺請求された金額から560万円を減額

依頼者は、母からの相続について、遺言により自分が全ての財産を相続した。兄から遺留分減殺請求を受けたが、兄には母から多額の生前贈与があり、それを考慮すれば遺留分を請求できないはずである、と当事務所に相談に来られた。
相手方から調停を申し立てられ、当事務所が代理人として対応した結果、 相手方主張の遺留分金額から約560万円減額した金額
を解決金として支払うことで調停成立した。(7)

遺留分減殺請求(生前贈与されていたケース)

相談者の父が亡くなったが、兄がすべて遺産を管理しており、遺産分割協議に応じてもらえない、と相談に来られ、受任した。
兄に不動産を生前贈与されていたため 遺留分減殺請求をし、遺留分の価格弁償として約450万円の支払を受けた。
(14)

姪に対しての遺留分減殺請求をしたい

依頼者の父が亡くなり、家裁で遺言書の検認手続きをした。遺言書には全財産を兄の娘に相続するとあったが、依頼者は納得がいかず、 遺留分をもらいたいので、兄に交渉してほしい、と来所された。
弁護士が交渉した結果、 遺留分減殺請求を行い、価格賠償を受けることができた
(22)

相続手続、成年後見、その他


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相続した借金の整理
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相続手続きをするため、特別代理人になってほしい

対立している弟の任意後見監督人選任申立が却下になった

兄による亡母名義の預貯金の不当な引出しに対する返還請求
父親に代わり財産管理を行う必要があったため、成年後見申立
他人名義の不動産の所有権移転登記
被相続人の生前に預金口座から引き出されていた使途不明金の返還請求
遺言書検認申立 成年後見開始申立
保佐人による預託金返還請求事件
親族に財産を使われている母の財産を守るため成年後見申立

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相続した借金の整理

息子が亡くなった後、遺品を整理をしていたところ、貸金業者のローンカード・明細が出てきた。負債があるかもしれないので調査してほしいと来所された。
信用情報機関に照会をかけ、負債の調査をした結果、2社に負債があった。
受任通知を発送し、分割払いの交渉を行った結果、1社は将来利息カット、分割払いで和解が成立した。もう1社は、 相続人に相続されない内容の契約内容だったため、債権債務なしの和解書を取り交わした。
(48)

【弁護士のコメント】
相続を放棄するという手段もありましたが、息子の借金は支払いたいとのご希望により、分割返済の方向で債権者と交渉しました。

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相続手続きをするため、特別代理人になってほしい

父の相続手続きをしたいが、相談者が母親の後見人に就いているため、母親の分の押印ができない。金融機関から母親の特別代理人を選任して相続手続きを行うよう助言されたので、特別代理人になってほしいと相談に来られた。
家庭裁判所に当事務所の弁護士が特別代理人に選任されるよう申立をした結果、選任された。
相続手続き書類に母親の特別代理人として署名押印し、手続きは無事完了した。
(47)

【弁護士のコメント】
ほんとうにちょっとした手続をしたいだけなのに特別代理人を選任しなければならないという事案でした。やはり生前にしっかりとした遺言書を残す必要があると感じました。


対立している弟の任意後見監督人選任申立が却下になった

認知症状の見られる母親の財産管理をめぐり依頼者は弟と対立している。
依頼者の弟は母親を連れて公証役場に行き、任意後見契約を結ばせているのでどのようにしたらよいかと来所。
法定後見の申立を行い、後見開始の審判を得て第三者の弁護士が後見人となり、母親の財産を管理するようになった。
弟が起こした任意後見監督人選任申立は却下された。
(44)

【弁護士のコメント】
任意後見契約と法定後見のどちらを優先させるべきかという珍しい事案でした。
兄弟間での対立が激しく、また任意後見契約当時の判断能力に疑問があることなどが法定後見を優先させる判断につながったものと思われます。



兄による亡母名義の預貯金の不当な引出しに対する返還請求

母が死亡した際の遺産分割に際して、亡母と同居していた兄(以下、相手方)から、全ての遺産を自分が取得する内容の協議書に署名するよう依頼者は求められた
依頼者としては、相手方が母の生前、贈与あるいは勝手に母の預貯金を取得するような行為
をしたに違いないので、事実関係を明らかにし、本来もらえるべき遺産を受け取りたい
、そしてこれまで散々迷惑を掛けられた相手方に対しては、何かしらの請求をしたいという形で相談に来られた。
家庭裁判所に遺産分割調停を申立てるも、相手方が不出頭で調停取下。相手方とは話し合いによる解決は不可能で、母名義の預貯金についても
金融機関に対する訴訟提起によって返還を得た。
さらに調査の過程で判明した、
依頼者名義の預貯金に対する、相手方による勝手な解約行為につき、相手方を告訴するとともに、相手方に対する損害賠償を提起し100万円で裁判上和解
さらに、母名義の預貯金から、母の生前に1000万円の金が相手方に動いている事実を突き止め、相手方に対する損害賠償請求を提起し、(相手方不出頭による)
500万円の勝訴判決
勝訴しても、相手方からの500万円の入金がないため、相手方名義の動産の差押えに必要な情報を突き止め、動産執行に踏みきり差押えた。この段階で相手方の代理人弁護士から、500万円及び損害金全ての入金がなされたことで、ようやく解決した。
(37)

【弁護士のコメント】
兄に対する勝訴判決を得ることができたものの、兄は自発的に支払ってくれるとは思えず、他方で、兄のめぼしい財産は遊漁船だけだったため、回収方法が問題となった。
何とか兄の遊漁船を特定し、差し押さえることが出来た案件。



父親に代わり財産管理を行う必要があったため、成年後見申立

認知症の父親の身の回りの介護を依頼者の母親がしていたが、その母親が急死した。父親に代わり財産管理を行う必要が出たため来所。
成年後見申立を行い、成年後見人として審判が降り、登記がなされた。父親の介護施設等への入居申請などの手続きや遺産管理など必要な手続き等ができるようになった。(33)


他人名義の不動産の所有権移転登記

依頼者は亡き父から不動産を相続したが、実家の主家の敷地だけ他人名義で登記されている事が判明し、相続登記をすることができなかった。
その土地の登記名義人は誰も知らない人物で、明治か江戸時代の人物である可能性もあった。
登記を相談者名義に変更したいとのことで相談に来られた。
当事務所はご依頼を受け、 時効による所有権移転登記請求をする前提として、不在者財産管理人選任の申立てを行い、認められた。
次いで不在者財産管理人に対し、時効取得による所有権移転登記請求訴訟を提起し、請求は認められた。
これにより、当該土地の
所有権登記(固定資産評価額約300万円)を得ることができた。
(10)


被相続人の生前に預金口座から引き出されていた使途不明金の返還請求

相談者が遺言により相続した財産の名義変更のため、手続を進めていたところ、被相続人の存命中、預金口座から多額の使途不明金が引き出されていることが判明したため相談に来所し、受任した。
預金を引き出した者へ 不当利得返還請求の通知を発送し、交渉した結果、約3400万円を回収することができた。
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遺言書検認申立 成年後見開始申立

依頼者は、父が母に全財産を相続させる旨の自筆の遺言を残して亡くなったが、母の認知症が進んでおり判断能力がないと思われるので、どうしたらよいかと相談に来られた。
母の主治医に確認したところ、後見相当との意見だったため、当事務所で母について 後見開始の申し立てを行い、成年後見人(弁護士)が選任された。
その後、当事務所で 遺言書の検認手続を申し立てて検認が行われた。これにより、母の成年後見人において父の相続手続を進めることが可能となった。
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保佐人による預託金返還請求事件

被保佐人が相続したゴルフ場の預託金100万円について、保佐人として返還を要求したが応じてもらえないと相談に来られた。
弁護士が交渉した結果、分割の支払いであるが、100万円を支払うという内容で和解が成立した。
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親族に財産を使われている母の財産を守るため成年後見申立

母親の成年後見申立手続きを受任。
母親の有する財産がほとんど把握できない状況であること、相談者と感情的に対立する親族によって母親が囲われており、医師の鑑定を受けられない状態であるため、手続きが難航することが予想された。直ちに、 母親が口座をもっているであろう金融機関に内容証明を送付し、後見人が選任するまでの引き出し・解約に応じないよう求めた。裁判所に事情を説明し、裁判所から親族に説得をしてもらうことに成功。3か月後に無事後見人が選任された。
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