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字を書くことが難しい場合の遺言

依頼者 70代以上 女性
被相続人 依頼者
被相続人との関係 依頼者
相続人 夫、長男、二男
相続財産 預金3,500万円、土地建物

相談に至った経緯・内容

視力を失い、字を書くことが難しくなられた方が、遺言作成を希望されて当事務所へ作成の援助を依頼。

当事務所の対応と結果・弁護士コメント

依頼者の意向を公証人に伝えるなどして段取りを整えて、公証役場にて遺言を作成した。
字を書けない場合でも公正証書遺言を遺すことが出来ます。ご相談ください。

遺産分割協議

依頼者 70代以上 女性
被相続人
被相続人との関係
相続人 代襲相続人ら
相続財産 1,000万円相当

相談に至った経緯・内容

親族間の紛争が原因で長期にわたり遺産分割協議がなされていませんでした。

当事務所の対応と結果・弁護士コメント

不動産を共有にすることにより生じる法律関係をお伝えすると、依頼者の単独所有にすることに同意いただけました。ご依頼から3か月程度で合意成立に至り、良かったです。

共同相続人である相手方名義の預金について、被相続人の遺産であるとして遺産分割調停を申し立て、相手方から解決金の支払いを受けた事例

依頼者 60代 男性
被相続人
被相続人との関係
相続人 配偶者、子、孫(被相続人と養子縁組)
相続財産 相手方名義の預金(1億円余)

相談に至った経緯・内容

当初の遺産分割協議から2年ほど経過したころ、依頼者は、共同相続人である相手方の税理士から、相手方名義の預金について、税務署から被相続人の遺産であるとの指摘を受けたため、相続税の修正申告をすることとなったとの連絡を受け、当事務所に相談に来られました。
依頼者は、当初の遺産分割協議ではこの預金については知らされておらず、この預金が被相続人の遺産であれば、きちんと分けてもらいたいとのことでしたので、相手方との遺産分割協議を受任しました。
しかし、協議はなかなか進まなかったので、遺産分割調停を申し立てることにしました。

当事務所の対応と結果・弁護士コメント

相手方は、被相続人の遺産であることを争いましたが、最終的には、相手方が依頼者に相当額の解決金を支払うことで話がまとまりました。
被相続人の遺産であるかどうか争いがある場合、遺産分割調停や審判では話し合い・決着をつけられず、まずは遺産確認訴訟を提起して、被相続人の遺産であることを確定させないといけないのが原則です。
しかし、それでは時間・費用がかかることから、本件では遺産分割調停を申し立て、その手続を利用して相手方との話し合いを進めることにし、解決することができました。

土地所有権移転登記更正登記手続等請求事件

依頼者が父の遺言にしたがって遺言執行者として登記を変更したところ、きょうだいが遺言を独自の読み込みをして不動産登記の変更を請求して提訴した。依頼者の行った遺言書の文言どおりの登記の正当性を地裁、高裁が認め、最高裁も上告を棄却して決着がついた。

■弁護士コメント
遺言を遺したあとに財産状況に変更があって遺言者が遺言を書き換えようとした矢先に亡くなった事案でした。遺言書にしたがうと遺言者の真意に沿わない面があるのですが、遺言書を書いた後の事情をもとに遺言を解釈することについては法は消極です。事情が変わったら速やかに遺言を書き換えなくてはいけません。

 

損害賠償請求(相続税申告過誤)

Xは税理士であり、住宅火災で亡くなった被相続人に関する相続税申告業務を行ったところ、後日、その申告業務の依頼者Yが別の税理士Zに依頼をして、相続税額の更正を求めたところ、これが認められ、Yは多額の相続税の還付を受けた(広大地補正による土地評価額の減額、火災共済金ではなく焼失建物を課税財産とすることによる課税財産の減額等により、相続税額が減額更正されたもの)。YはZに対して、当該税理士報酬として約1700万円を支払った。
XはYからZへの税理士報酬約1700万円について損害賠償請求を受け、当事務所に対応を依頼した。
訴訟では、Xによる火災共済金を課税財産とした扱いの当否(Xの過失の有無)、損害論(Zへの多額の税理士報酬が損害になるか)が主な争点となったが、当方(X)の主張がほぼ認められた(火災共済金の扱いについてXの過失なし、損害と認められる税理士報酬の制限)。最高裁上告棄却・上告不受理により確定。

■弁護士コメント
更正決定がなされており、X不利な状況だったものの、訴訟で法律論・立証を尽くした結果、主張が認められた事案です。

相続開始より10年近く経過してから行った相続放棄が認められた

ある日、伯父から曾祖父の遺産分割について連絡があり、そのとき母親が10年近く前に死亡していることを知った。伯父によると、遺産分割未了であった曾祖父の遺産を母親が相続しており、母親の死亡により相談者がその相続分を相続したので、遺産分割に協力してもらいたいとのことであった。相談者は、相続放棄をしたい、伯父とは連絡を取り合いたくないと来所された。
相続開始日から3か月を経過していたので、被相続人である母親の死亡を知った日からは3か月を経過していない旨の報告書を添付して相続放棄の申述を行い、受理された。
伯父に対しては相続放棄をする旨の連絡を行い、相続放棄受理証明書を送付した。

■弁護士コメント
相続放棄は相続開始を知った日から3か月以内に行う必要がありますが、この案件では、相続開始を知ったのは被相続人の死亡から10年近くが経過していました。そこで、申述書に相続開始を知った経緯を記載した報告書を添付し、相続開始を知ってから3か月を経過していないことを説明して、相続放棄が受理されました。

遺留分減殺請求

母親が全財産を二男に相続させる旨の公正証書遺言を遺し亡くなった。長男が二男に対して遺留分減殺請求訴訟を提起した。調停段階までは別の弁護士が担当していたが、その弁護士と連絡がとれなくなったため当事務所に依頼。
訴訟対応し、母親が長男に対して有していた不当利得返還請求権などと調整を行った遺留分相当額で和解した。

■弁護士コメント
母親が長男に対して不当利得返還請求権という債権を有していた点に特色がある事件でした。不動産についてどちらが取得するかで和解が難航しましたが、最終的には遺言に従って当方が取得することになりました。

遺言書作成から死後事務委任、遺言執行までの手続き依頼

依頼者は、子供達と音信不通である等頼れる親族がいなかったため、死後事務をお願いしたいとして、また、依頼者の遺産については遺言書を作成し、遺言執行をお願いしたいとのことで当事務所にご相談に来られた。
遺言書については公正証書遺言を作成し、その内容について遺言執行した。
死後事務委任については、病院での手続、葬儀関連事務、諸費用の支払い、廃車手続、賃貸物件の明け渡しや荷物整理等を行った。

■弁護士コメント
死後事務委任契約を締結した数少ない案件でしたが、昨今、「死後の事務を頼みたいが、頼める人がいない」と不安を抱えておられる方も少なくないと思いますので、今後増えていくのではないかと思います。

 

遺産に関する交渉

被相続人からその財産について生前・死因贈与を受けたと主張する者と交渉して、被相続人名義の不動産などを取り戻しました。
また、被相続人の生前に相手方に名義変更されていた墓地の永代使用権については、相手方から依頼者に名義変更することで解決しました。

■弁護士コメント
被相続人の財産について贈与を受けたと主張されたとしても、相続人が取り戻せる場合があります。あきらめずに当事務所にご相談ください。

遺産確認請求事件

同族会社株式を承継していたが、相続手続に挙げずにいたために紛争が発生。
一部の株式を渡すことで決着した。

■弁護士コメント
同族会社は株式の管理や社内手続がしっかりしていないことが多く、紙ベースで残していなかったため紛争が生じてしまいました。紙ベースで残してさえいれば紛争を回避できたので残念です。

姉妹で相続争い 

姉妹での相続争いの相談で来所。
遺産の中に隣家との共有財産があり、他者と共同して売却。その他の財産も交渉の結果、分割協議を終えることができた。

■弁護士コメント
隣家との共有不動産は隣家にも相続が発生しており売却できるかどうかが危ぶまれました。ちょうど隣家も相続が発生しており解決の機運が高まっていてうまく売却することができました。相続人だけならまだしも、隣家も関与してくると裁判所へもっていくハードルが非常に高く、そういう意味で難易度が高い事案でした。タイミングが合ったので運がよかったです。

共同相続人との交渉及び遺産分割手続

共同相続人と遺産分割の話し合いがうまくいかず,当事務所に相談に来られた。
当事務所にて共同相続人と遺産分割交渉を行い,最終的に預貯金,株,保険等の遺産全ての分割交渉が成立した。

【弁護士コメント】
依頼者は不動産の管理を負担に思っていたのですが相手方は東京在住で,どうしてもこちらが管理をする立場になっていました。不動産の管理を負担に感じておられたので,思い切って,不動産に関しては無条件に相手に相続してもらうことにし,その他の資産についてのみ相続分で分けることにしました。不動産の管理から解放されたことが何より嬉しそうでした。

遺産分割が交渉で成立

共同相続人と遺産分割の話し合いをしたが,共同相続人からの提案に納得できず,当事務所に相談に来られた。
共同相続人にも代理人がつき,相続人らは直接交渉して感情的になることなく遺産分割協議を進めることが出来た。

【弁護士コメント】
長男が寄与分を強く主張していました。裁判所の基準ではおそらく寄与分が認められることはないレベルでしたが,依頼者が早期の解決を強く希望されたため,当方が譲歩して協議を成立させました。

使い込みの疑いを晴らし,正当に遺産分割できた

両親が亡くなり,きょうだいが遺産分割調停を申し立ててきたが,両親の預貯金を管理していたことで,約3000万円使い込んだのではないかといわれのないことをいわれ,苦慮していると相談を受けた。
当事務所にて受任後,預貯金の入出金履歴を精査して,金銭の流れを明らかにすることで,使い込みは一切ないことを示した。その上で,現存する預貯金等を分割することで遺産分割調停が成立した。

【弁護士コメント】
依頼者が,有利な利率を求めて,被相続人と依頼者との名義に跨がり,また,複数の金融機関の普通・定期預金に跨がって,金銭を移動させていたことから,複雑な金銭移動となっていたものの,客観的な預貯金の取引の入出金履歴により,ほぼ全ての金銭の流れを説明することができたことで,あらぬ疑いを晴らすことができた事案です。

疎遠になっている相続人との遺産分割協議

母親が亡くなり,遺産として不動産と預貯金等が残っているが,共同相続人と疎遠であり,分割協議が進まないと相談に来られた。
当事務所にて遺産分割交渉の依頼を受け,共同相続人へ連絡し,遺産分割協議をとりまとめた。

【弁護士コメント】
弁護士から,共同相続人に連絡を取り,不動産等の処分について経費負担等も含めて適宜合意を取り交わして進めることで,円満に残余金を分割することができた事案です。

遺産分割協議をしたいが共同相続人が行方不明

遺産分割未了の不動産があり,全て取得したい考えているが,共同相続人のうち1人の所在が不明であるため,遺産分割協議を進めることができないのでどうすればよいかとのことで来所された。
所在不明である共同相続人について不在者財産管理人選任申立を行い,不在者財産管理人が選任された。
その後,依頼者と不在者財産管理人,その他の共同相続人との間で,依頼者が不動産を全て取得し,不在者財産管理人とその他の共同相続人に代償金を支払う内容で遺産分割協議を成立させた。

【弁護士コメント】
生死や行方が不明な人(不在者)に対して,何らかの行為や手続への関与を求めたい場合,不在者財産管理人選任申立を行い,不在者財産管理人に代理人として関与してもらうことができます。
本件においても,不在者財産管理人に代償金の支払いを行うことで,遺産分割協議を調えることができました。

遺産分割調停にて遺産総額・特別受益額を争った

共同相続人から遺産分割・遺留分の請求を求めて遺産分割調停を起こされた。相手方が主張する遺産総額及び特別受益の額が相談者の認識と違っていたため,当事務所にて依頼を受け,主張した結果,概ね当方の主張のとおり話合いが進み,こちらが遺産を全て取得した上で,その対価を代償金として支払う旨の調停を成立させた。

【弁護士コメント】
相手方の要求は当初から過大なものであると感じていましたが,証拠に基づき当方の主張を展開していったところ、相手方もそれを概ね受け入れることとなったため、当方も相手方に対する特別受益の主張を撤回し,調停が成立することになりました。

遺留分減殺請求により約850万円を受け取った

亡父が弟に遺産の殆どを相続させるという遺言書を作成していたため,遺留分減殺請求の依頼を受けた。
受任後,相続財産を調査して,遺留分侵害額を算定。相手方と交渉し,話合いで請求額約850万円の支払を受けることができた。

【弁護士コメント】
弁護士が間に入って,遺留分侵害額を算定し,根拠とともに,相手方に示したことで,円満に解決に至った事案です。

仲違いしているきょうだいとの遺産分割協議

父が死亡し,遺産分割協議をしたいが,きょうだい間の折り合いが悪く,話ができないので,代理人を通じて協議を進めたいとのことで依頼を受けた。
当事務所が間に入ることで感情的にならずに遺産分割協議を進めることができた。

【弁護士コメント】
調停手続を利用することで,円満に遺産分割協議を成立させられた事案です。

使途不明金につて争いのある遺産分割

被相続人の財産を管理していたところ,共同相続人より,使途につき不明な点がある等言われ,話し合いがうまくいかず,当事務所にて受任した。
交渉,調停を経て、約1400万円を請求する訴訟を提起されたが,最終的に約780万円支払う内容で和解がまとまった。

【弁護士コメント】
依頼者が、被相続人の身の回りの世話等をしてきたことをある程度踏まえた形で、和解が成立しました。

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