今日は「相続」のお話です。
「うちは財産がないので，自分には相続なんて関係ない！」と思われている方は，是非お読みいただければと思います。
相続は，死亡によって開始します（民法882条）。失踪宣告※（民法30条）を受けた場合も，この宣告を受けた者は死亡したものとみなされますので（民法31条），相続が開始することになります。
そして，相続が開始すると，亡くなった方（以下「被相続人」と言います）の財産法上の地位（権利義務）を，特定の者（以下「相続人」と言います）が受け継ぐことになります。
ここで注意すべきことは，被相続人の財産法上の「義務」も，相続人は受け継ぐことになるという点です。つまり，被相続人の積極財産（不動産・預金などのプラスの財産）だけでなく，消極財産（借金などのマイナスの財産）も，相続人は受け継ぐことになります。被相続人が，多額の借金（消極財産）を残して亡くなった場合，相続人は被相続人の借金を返済しなければならなくなるのです。
では，このような事態を避けたいときは，どうしたらいいのでしょうか。
「相続放棄」をすればいいのです。相続放棄をした者は，その相続に関しては，初めから相続人とならなかったものとみなされることから（民法939条），被相続人の借金（消極財産）を受け継がなくて済むのです（相続放棄をすると，被相続人の積極財産も受け継がないことになってしまいますが…）。
相続放棄をするには，相続人が，自分のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に，家庭裁判所に相続放棄の申述をしなければなりません（民法915条，938条）。相続人が「相続放棄します！」と単に宣言しただけでは，相続放棄の効果は生じませんので，前記の3か月の期間内に，忘れずに家庭裁判所に相続放棄の申述をしましょう。
なお，相続人が被相続人の財産の全部又は一部を処分したときは，相続を単純に承認したものとみなされ（民法921条），その後に相続放棄をすることができなくなりますので，ご注意を。
相続手続や相続放棄の申述については，まずは当事務所にご相談下さい。
※［失踪宣告について］
失踪宣告とは，ある者（不在者）について，生死不明の状態が続き，死亡した確率が高いと考えられる場合に，一応その者の死亡を擬制する（死亡したものとみなす）制度です。
失踪宣告には，下記の2種類がありますが，いずれも利害関係人（不在者の配偶者，父母，相続人など）が，家庭裁判所に失踪宣告の申し立てをする必要があります。
① 普通失踪（民法30条1項）
不在者の生死が7年間明らかでないとき
② 危難失踪（民法30条2項）
戦地に臨んだ者，沈没した船舶の中に在った者，その他死亡の原因となるべき危難に遭遇した者の生死が，それぞれ戦争が止んだ後，船舶が沈没した後，またはその他の危難が去った後，1年間明らかでないとき
執筆者：山下江法律事務所 弁護士 田中伸
