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相続法改正~自筆証書遺言の保管制度の創設~

相続法改正~自筆証書遺言の保管制度の創設~

1 自筆証書遺言の保管方法は各人の自由

誰でも簡単に作成できる遺言として自筆証書遺言というものがあります。自筆証書遺言は、遺言者が,①その全文②日付③氏名を自書して④印を押すだけで作成できます。作成後の保管方法も各人に任せられているので、作成後も自由に訂正や書き直しができます。

他方で、保管方法が自由ということは,遺言作成後に遺言書を紛失したり、遺言作成者以外の者が,保管してあった遺言を隠したり,偽造する可能性があります。さらに,相続人が遺言の存在に気付かず、遺産分割終了後に自筆証書遺言が発見されることもあります。このように、せっかく自筆証書遺言を作成したにもかかわらず、きちんと保管・管理をしていなかったばかりに、かえって争いの原因になることがあります。

2 自筆証書遺言の保管制度の創設

自筆証書遺言を近くの法務局で保管してもらえるようになります。遺言者は,法務局にいる遺言書保管官に対し,自己の遺言書を無封の状態で保管するよう申請します。保管をしてもらうためには遺言者本人が法務局に出向く必要があります。本人が行けば保管の撤回もできるので、遺言の内容の変更などもできます。
遺言書保管官は,遺言が遺言者本人によって作成されたかなど外形的審査を行います。このように遺言保管官が外形的審査を行ってくれるので,通常、相続開始後に遺言書を発見した場合行う必要がある,家庭裁判所による検認手続きは不要となります。
この遺言の保管制度は,令和2年7月10日から始まります。これより前に,法務局に対して遺言書の保管を申請することはできませんので,ご注意ください。

3 最後に

自筆証書遺言の保管制度によって、遺言が破棄・隠匿されたりする可能性は低くなります。しかし、遺言を保管してもらうためには遺言者本人が法務局に出向く必要があるので、自ら出頭できない方には利用が困難な制度です。また、遺言の有効性まで検査してくれるわけではないので、遺言の有効性が問題になる可能性は残ったままです。そのため、最も確実な遺言方法が、公正証書遺言であることには変わりありません。公正証書遺言を作成する場合は、事前に公証人とその内容等について検討することが多いので、事前に弁護士に相談をすることをお勧めします。

執筆者:東京支部長/岡 篤志

一部相続人による相続財産使い込み

一部相続人による相続財産使い込み

ご相談やご依頼で多いケースですが、相続人のうちの一人(A)が、被相続人を生前に囲い込み、被相続人の財産を独り占めにしようとしたのではないかとの疑いがある事案です。

被相続人の死後に、他の相続人(B)が相談・依頼に来られます。
被相続人の痴呆気味な状態を利用して被相続人の財産をかってに費消したのではないか、あるいは、かってに自らのものとしたのではないか、との疑いです。もしそうなら、窃盗罪、詐欺罪、横領罪などが成立するおそれもあります。

こうした場合の一人の相続人(A)の言い分は、被相続人の意思は正常で何の問題もない、費消した金額は被相続人のために使ったものであり、自分がとったわけではない。あるいは、正常な被相続人の意思のもとでの生前贈与に過ぎない、などです。

Bの方針としては、①Aに対する不当利得返還請求や②Aへの生前贈与を特別受益として持ち戻し遺産分割協議に反映させることです。
これらの方針を実現するためには、Aが認めていない事実について、Bは証拠を集め、それにより立証する必要があります。通常は、被相続人の金融機関での取引経過を取り寄せ、不審なお金の動きはないか、被相続人の通常の生活費はどのくらいだったのかなど、分析します。場合によっては、弁護士照会(弁護士法23条の2)によりAの金融機関取引経過を取り寄せることもあります。

ここでは法律の知識だけでは足りず、事案の分析力、捜査能力的な才能も求められます。考える力のある弁護士に相談・依頼されることをお勧めします。当事務所には幾多の成功実績があります。

執筆者:代表弁護士/山下江

終活の背景 ~終活はとても複雑~

終活の背景 ~終活はとても複雑~

1 人口と高齢者の割合

 日本の総人口は,戦後に増え高度経済成長を支えてきましたが,2010年をピークに下がり始めており,現在の人口は約1億2600万人ですが,2060年には約8,000万から9,000万人になると予測されています。
 しかし高齢者(65歳以上)の人口はそれ以降も増え続け,総務省統計局のデータによれば,第2次世界大戦終戦直後は人口の5%程度であった高齢者の割合が,2035年頃には30%を超え,2060年には約40%を占めるようになりました。
 日本の社会は,他国とは比較にならないほど急速に少子高齢化が進み,近い将来,団塊の世代の多くが介護を必要とする状況になることが予想されます。

2 家族形態

 20世紀初めのように,1つの家族に子どもが多数いるという時代には,親の老後の世話や亡くなった後の手続きや遺品整理等を分担して行うことができました。しかし,現代のようにひとりっ子が珍しくなかったり,お一人様やDINKS※ も増加している時代には,子どもへ大きな負担はかけられないとお考えになる方も多くなっています。
  (※DINKS・・・Double Income No Kidsの略で,共働きで子どもを作らない,持たない夫婦。)

3 平均寿命,健康寿命

 先日7月30日,厚生労働省から「平成30年簡易生命表」が公表されました。男性の平均寿命は81.25年,女性は87.32年となり,いずれも過去最高を更新しています。

厚生労働省HPよりhttps://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life18/index.html

 平均寿命と健康寿命の差は,日常生活に制限のある「不健康な期間」を意味しますが,この差が拡大すれば,医療費や介護費を消費する期間が増大し財政を圧迫することになります。そのため,病気の予防と健康維持によって,この差をいかに小さくしていくかが重要です。

https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/14/backdata/1-3-1-04.html

4 最後に

 社会現象というまでに“終活”が広がっている背景には,これらの要因が挙げられます。そして,“終活”は大きく分けて,医療・介護・保険・相続・葬儀・お墓と多種様々で非常に複雑です。
 次回以降はこれらを順に取り上げますので,皆さまの終活 = 将来準備に少しでもお役立ていただければ幸いです。もちろんご相談お問合せもお受けいたします。

執筆者:相続アドバイザー(上級)/黒田文

相続法改正~自筆証書遺言はどうやって作成するの~

相続法改正~自筆証書遺言はどうやって作成するの~

1 以前の法律と自筆証書遺言

生前の相続対策において最も簡単で最も有効なものに遺言があります。遺言には自筆証書遺言,公正証書遺言,秘密証書遺言の3種類があります。この3種類のうち最も簡単に作成できるのが自筆証書遺言というものです。
よくお父さんのタンスから遺言が見つかった!などと聞きますがそれは自筆証書遺言です。
自筆証書遺言の書き方は非常に簡単です。遺言者が,①その全文②日付③氏名を自書して④印を押す。たったこれだけです。自筆証書遺言の作成には,封筒に入れて封をすることも法律上は特に求められていません。もちろん,作成した遺言を封筒に入れて封をし,貸金庫などで保管するに越したことはないです。
これだけ聞くと誰でも簡単に作成でき,特に問題はないように思えます。しかし山林や畑,有価証券,預金,株などたくさんの財産がある方は意外と大変なのです。

「●●銀行△△支店・普通預金・口座番号〇〇は長男に相続させる」
「□□銀行××支店・普通預金・口座番号〇〇は次男に相続させる」
「所在:〇県〇市〇区〇町 地番:〇〇 種目:宅地の不動産は三男に相続させる」
「所﨑:〇都〇区〇町 地番:〇〇 種目:宅地の不動産は三男に相続させる」
「●●会社の株式1000株は長男に相続させる」

通常遺言を作成する方は高齢の方が多いですが,高齢の方に多くの文字を自署で書かせるのはかなりの負担になります。また,文字を多く書かせることはその分記載ミスなどの可能性が高くなり遺言が無効になる可能性もでてきます。せっかく簡単に遺言が書けるように自筆証書遺言という制度を作っているのに,全て自署を求めたばかりに逆に遺言が無効になる可能性が高くなるのは本末転倒です。
そこで自筆証書遺言の作成方法について法律が変わりました。

2 自筆証書遺言の方式緩和

自筆証書遺言を作成する場合に,遺言事項と添付書類である財産目録を分けて考えることになりました。
遺言事項は従来通りに自署が必要です。他方で,添付書類の財産目録については自署が要求されなくなりました。つまり,添付書類の財産目録の部分については,ワープロ書きでの記載,登記事項証明書や預金通帳の写しをそのまま使うこともできるのです。ただし,財産目録にはページごとに遺言者の署名・押印が求められます。
 具体的に検討してみましょう。

「長男には別紙1の不動産,別紙2の預金を相続させる」
「次男には別紙3の不動産,別紙4の預金を相続させる」
「三男には別紙5の不動産,別紙6の預金を相続させる」
令和●年●月●日
遺言 太郎 ㊞

ここまではこれまでと同様,遺言者が全て自署で記載する必要があります。
そして別紙はワープロで作ってもいいですし,登記事項証明書に別紙1と書いて遺言に添付する方法でもいいのです。預金通帳の写しをとり,そこに別紙2と記載して添付することもできます。
 そして,添付書類の別紙1~別紙6に遺言者が署名・押印をすれば自筆証書遺言が完成です。
従来までのように全て自署でする場合と比べると負担が格段に軽くなりました。

3 新制度について

 上記のような自筆証書遺言の作成方法は,2019年1月13日からスタートしています。そのため,今後自筆証書遺言を作成する方は,遺言事項は自署で記載し,添付書類はワープロや登記事項証明書の写しを使用するという方法で自筆証書遺言を作成することができます。
 全て自署で作成することは大変だと思いますので,是非添付書類についてはワープロや資料の写しを使うことを検討してください。

4 最後に

遺言は相続に関する紛争を未然に防ぐ非常に重要なものです。遺言を作成することで,あなたの財産を誰にどのように取得してほしいか伝えることができます。また,そうすることで残された方もあなたの気持ちを尊重することができるのです。
自分が亡くなった後に残される方々のことを考えるのであれば,必ず遺言を作成するようにしてください。

執筆者:東京支部長/岡篤志

相続(その2) – 弁護士コラム

 山下江法律事務所 副代表の田中伸です。
前回私が書いたコラム(2011年6月17日掲載)では,「相続放棄」のお話をしました。今回はその続きです。

 

 前回のコラムの内容は,
相続人は,被相続人(亡くなった方)の積極財産(不動産などのプラスの財産)だけでなく,消極財産(借金などのマイナスの財産)も受け継ぐことになる。
そのため,被相続人が多額の借金(消極財産)を残して亡くなった場合,相続人は被相続人の借金を返済しなければならなくなる。
このような事態を避けるためには,相続人が,自分のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に,家庭裁判所に相続放棄の申述をする必要がある(民法915条,938条)。
というものでした。

 このように,相続放棄の申述は「相続人」がすることになるのですが,今回のコラムでは,誰が「相続人」となるのかについて,お話ししたいと思います。

まず,被相続人の配偶者(被相続人の戸籍上の夫・妻)は,常に相続人となります(民法890条)。

その他,①被相続人の子(※1),②被相続人の直系尊属(被相続人の父母,祖父母…)(※2),③被相続人の兄弟姉妹(※3)の順序で,相続人となります(民法887条,889条)。「順序」ということは,つまり,前記②の者が相続人となるのは,前記①の者が全くいない場合であり,前記③の者が相続人となるのは,前記①の者も前記②の者も全くいない場合ということになります。

 

 さて,被相続人に多額の借金があり,被相続人の配偶者と前記①の者の全員(代襲者,再代襲者…も含む(※1参照))が相続放棄の申述をしたら,誰が「相続人」となるのでしょうか?

 相続の放棄をした者は,その相続に関しては,初めから相続人とならなかったものとみなされますので(民法939条),このケースでは前記①の者が全くいない場合と同じ状況になり,次順位の前記②の者が相続人となるのです。

 したがって,前記②の者も相続放棄をするのであれば,先順位である前記①の者全員が相続放棄の申述をして,自分が相続人となったことを知った時から3か月以内にする必要があります。

 もし,前記①の者だけでなく,前記②の者も全員相続放棄の申述をした場合は,前記①の者も前記②の者も全くいない場合と同じ状況になり,前記③の者が相続人となりますので,前記③の者(代襲者も含む(※3参照))も相続放棄をするのであれば,先順位である前記②の者全員が相続放棄の申述をして,自分が相続人となったことを知った時から3か月以内にする必要があるのです。 

 相続手続や相続放棄の申述については,まずは当事務所にご相談下さい。

※1 被相続人の子が被相続人よりも前に亡くなっていたときに,被相続人の子の子(=被相続人の孫)がいれば,代わって相続人となります(民法887条2項)。これを「代襲相続」と言います。
  被相続人の孫も被相続人よりも前に亡くなっていたときに,被相続人の孫の子(=被相続人のひ孫)がいれば,さらに代わって相続人となります(民法887条3項)。これを「再代襲相続」と言いますが,民法887条3項の規定によれば,「再々代襲相続」(被相続人のひ孫に代わって,被相続人の玄孫が相続人となるケース),「再々々代襲相続」…と続いていくことも考えられます(現実にはほとんどないでしょうが…)。
  なお,前記のように本来の相続人に代わって相続人となる者を,それぞれ「代襲者(代襲相続人)」,「再代襲者(再代襲相続人)」,「再々代襲者(再々代襲相続人)」…と呼びます。

※2 例えば,被相続人の直系尊属として,被相続人の父母と祖父母がいる場合は,父母と祖父母の両方が同時に相続人となるのではなく,被相続人と親等(≒血筋)の近い父母が先に相続人となり,祖父母は次順位の相続人となります(民法889条1項1号ただし書)。

※3 被相続人の兄弟姉妹が被相続人よりも前に亡くなっていたときに,被相続人の兄弟姉妹の子(=被相続人の甥・姪)がいれば,※1と同様に,その者が代わって相続人となります。しかし,昭和55年の民法の一部改正により,被相続人の兄弟姉妹の場合は,※1とは異なり,「再代襲相続」,「再々代襲相続」…は認められないことになりました(民法889条2項)。

もめない相続を。弁護士コラム – 「遺産相続で、もめないために」

 自分が亡くなった後,子どもたちが遺産をめぐって争いになるのではないかと,心配されている方がいらっしゃると思います。

そこで,今回は,そのような争いを回避するための方法について説明します。

 相続については既にコラムvol.1で説明しています。誰に何をどのように相続させるかについては法律に規定がありますが(法定相続),一方で,被相続人※は,その意思に従って,包括又は特定の名義で,その財産の全部又は一部を処分することができます(民法964条)。被相続人の処分が法定相続における民法の規定と抵触した場合には,遺留分を侵害しない限り,被相続人の意思が優先することになります。

 遺留分とは,遺産について一定の割合を受けることを保証するものであり,兄弟姉妹以外の相続人に認められます。直系尊属のみが相続人であるときは被相続人の財産の3分の1,その他の場合には被相続人の財産の2分の1が遺留分とされています(民法1028条)。「遺留分を侵害しない限り」とは,一定程度は権利を有する相続人から請求を受ける場合があるということを意味しているのです。

 もっとも,家庭裁判所の許可を受けて遺留分を放棄することは認められています(民法1043条)。したがって,取り分が少ない相続人においては遺留分をあらかじめ放棄させておくということもでき,遺産分割での争いを防ぐ良い方法といえます。

 遺産分割についての自分の意思を明らかにしておくものが遺言ですので,争いを避けるためには遺言書を作成することになります。
遺言は,民法の定める方式に従わなければ無効になってしまいますので(民法960条),注意が必要です。不明確な文言では後日の紛争を予防することができません。
具体的な分割方法を定め,それを実行する遺言執行者として弁護士を選任しておくと,遺産分割がスムーズに進むでしょう。

遺言の作成,遺言執行者の選任などについては,当事務所にご相談下さい。

※被相続人とは,相続される人,すなわち,亡くなられた方をいいます。

弁護士コラム -「相続」

山下江法律事務所 副代表の田中伸です。 

 今日は「相続」のお話です。 

 「うちは財産がないので、自分には相続なんて関係ない!」と思われている方は、是非お読みいただければと思います。

 相続は、死亡によって開始します(民法882条)。失踪宣告※(民法30条)を受けた場合も、この宣告を受けた者は死亡したものとみなされますので(民法31条)、相続が開始することになります。 

 そして、相続が開始すると、亡くなった方(以下「被相続人」と言います)の財産法上の地位(権利義務)を、特定の者(以下「相続人」と言います)が受け継ぐことになります。 

 ここで注意すべきことは、被相続人の財産法上の「義務」も、相続人は受け継ぐことになるという点です。つまり、被相続人の積極財産(不動産・預金などのプラスの財産)だけでなく、消極財産(借金などのマイナスの財産)も、相続人は受け継ぐことになります。被相続人が、多額の借金(消極財産)を残して亡くなった場合、相続人は被相続人の借金を返済しなければならなくなるのです。

 では、このような事態を避けたいときは、どうしたらいいのでしょうか。

 「相続放棄」をすればいいのです。相続放棄をした者は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなされることから(民法939条)、被相続人の借金(消極財産)を受け継がなくて済むのです(相続放棄をすると、被相続人の積極財産も受け継がないことになってしまいますが…)。

 相続放棄をするには、相続人が、自分のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、家庭裁判所に相続放棄の申述をしなければなりません(民法915条、938条)。相続人が「相続放棄します!」と単に宣言しただけでは、相続放棄の効果は生じませんので、前記の3か月の期間内に、忘れずに家庭裁判所に相続放棄の申述をしましょう。

 なお、相続人が被相続人の財産の全部又は一部を処分したときは、相続を単純に承認したものとみなされ(民法921条)、その後に相続放棄をすることができなくなりますので、ご注意を。

相続手続や相続放棄の申述については、まずは当事務所にご相談下さい。

※[失踪宣告について]

 失踪宣告とは、ある者(不在者)について、生死不明の状態が続き、死亡した確率が高いと考えられる場合に、一応その者の死亡を擬制する(死亡したものとみなす)制度です。

 失踪宣告には、下記の2種類がありますが、いずれも利害関係人(不在者の配偶者、父母、相続人など)が、家庭裁判所に失踪宣告の申し立てをする必要があります。

① 普通失踪(民法30条1項)

   不在者の生死が7年間明らかでないとき

② 危難失踪(民法30条2項)

   戦地に臨んだ者、沈没した船舶の中に在った者、その他死亡の原因となるべき危難に遭遇した者の生死が、それぞれ戦争が止んだ後、船舶が沈没した後、またはその他の危難が去った後、1年間明らかでないとき

未成年の子がいる方は遺言を書こう

皆さんは遺言を書いたことはありますか?ほとんどの方はNOとおっしゃるかもしれません。「揉めるような財産などない。」「自分はまだまだ若いから書く必要がない。」「そんな大事なことを今決められない。」そんな声が聞こえてきます。 しかし、若い方でも小さいお子さんがいる方は特に遺言を書いていただきたいと思います。

内容はマイベストプロ弁護士コラム 「未成年の子どもがいる方は遺言を書こう」

相続人がいない人の遺産はどうなるの?

高齢で身寄りがない近所に住むAさんを、何年も前から私が身のまわりの世話をしていました。Aさんからは生前「いつもお世話になっているから、私の財産はあなたにあげる」と言われていましたが、遺言はありません。私がAさんの遺産を受け取ることはできるでしょうか。

内容はマイベストプロ弁護士コラム 「相続人がいない人の遺産はどうなるの?」

遺産分割協議と行方不明者

遺産分割協議は相続人全員で行う必要があります。しかし、相続人のなかに行方不明者がおり、当該相続人を遺産分割協議に参加させようと思ってもできないというケースがあります。このような場合、どうすればよいのでしょうか。

内容はマイベストプロ弁護士コラム 「遺産分割協議と行方不明者」 

亡くなった親の介護をしていた相続人は通常より多くの遺産を取得することが出来るのか

自分が親の面倒を見ていた(介護をしていた)のだから、遺産は他の兄弟より多く貰うべきだと思う方、多いのではないでしょうか。では実際に、多くもらうことはできるのでしょうか。

内容はマイベストプロ弁護士コラム 「亡くなった親の介護をしていた相続人は通常より多くの遺産を取得することが出来るのか」

相続税の改正

2015年1月1日に、相続税が改正します。どう変わるのでしょうか。

内容はマイベストプロ弁護士コラム 「相続税の改正」

遺言書で自分の相続する財産がなかったら・・・

母が亡くなり、遺言書が出てきました。その遺言書には、他の兄弟姉妹に対しては財産を分け与えるが、自分には相続させる財産はないという内容でした。このような場合、どうしたらいいのしょうか。遺言書通りに財産をもらえず、諦めるしかないのでしょうか。それとも、財産を分けてもらう方法があるのでしょうか。

内容はマイベストプロ弁護士コラム 「遺言書で自分の相続する財産がなかったら・・・」

遺言無効確認訴訟

公正証書遺言を遺したのに、それが無効になってしまいました。なぜ??

内容はマイベストプロ弁護士コラム 「遺言無効確認訴訟」

※公正証書遺言とは、遺言者が遺言の内容を公証人に伝え、公証人がこれを筆記して公正証書による遺言書作成する方式の遺言です(民法969条)。公正証書遺 言を作成するメリットは、①専門家である公証人が関与するから方式不備による紛争を回避できる ②遺言書が公証役場に保管されるので、偽造・改ざんのおそれが少ない と言われています。

法律上の父子関係について

最高裁判所は2014年7月17日、DNA鑑定で生物学上の父子関係がないことが明らかになったとしても、法律上の父子関係を否定することはできないとする判決を言い渡しました。いわゆる、300日問題に関する判決です。そもそも、この300日問題とは、一体どういうことなのでしょうか。

内容はマイベストプロ弁護士コラム「法律上の父子関係について」

成年後見制度とは何ですか?

判断能力が不十分な人を法律的に保護するための制度。この制度を利用する場合、どこでどのような手続きをしたら良いのでしょうか。また、成年後見制度には2種類あり、そのうちの1つには3つの類型があります。どのような場合に、どの種類・類型を選択すべきなのでしょうか。

内容はマイベストプロ弁護士コラム「成年後見制度とは何ですか?」

これからの信託

信託とはその名の通り、ある目的を実現するために他人を信じて財産を託すことができる制度です。(数年前の改正で自由度が高まって自分に託す設計も認められるようになりました。)では、どのようなときに、どのように利用すれば良いのでしょうか。遺言や成年後見制度とは内容が違うのでしょうか。

内容はマイベストプロ弁護士コラム「これからの信託」

エンディングノート

最近、「終活」という言葉をよく耳にします。元気なうちに自分の最期をプロデュースする活動です。テレビや雑誌などでもたびたび取り上げられていますが、「終活」の1つに、エンディングノートが挙げられます。書店に行くと、いろんな種類のエンディングノートが並んでいるのを見かけます。ここでは、エンディングノートの使い方についてご説明します。

内容はマイベストプロ弁護士コラム「エンディングノート」

非嫡出子の相続分

みなさん、「嫡出子」は何と読むかご存じでしょうか。正解は、「ちゃくしゅつし」と読みます。嫡出子とは、法律上の婚姻関係にある男女の間に生まれた子どものことをいいます。なお、嫡出子は「推定される嫡出子」と、「推定されない嫡出子」に分類でき、非嫡出子とは、法律上の婚姻関係がない男女の間に生まれた子どものことをいいます。それでは、非嫡出子の相続はどうなるのでしょうか。

内容はマイベストプロ弁護士コラム「非嫡出子の相続分」

嫡出でない子

「嫡出でない子の相続分は、嫡出である子の相続分の二分の一とし、」(民法900条4号)との規定について、最高裁大法廷が「法の下の平等」を保障した憲法に違反するとの決定を出したことが先日ニュースになりました。すなわち、嫡出子と嫡出子でない子との相続分に差がなくなるといっても、そもそも父に認知をされていなければ、相続権がないので相続分の主張もできないことになります。そこで、認知の方法には、どのようなものがあるのでしょうか。

内容はマイベストプロ弁護士コラム「嫡出でない子」

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